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司法書士法人あおば合同事務所/スタッフブログ

北九州と下関、あおば事務所の…登記のこと・債務整理のこと・成年後見のこと・裁判所関係のこと。                                                                                    ~あおば事務所のスタッフが、日々のちょっとしたことを綴っていきます~
司法書士法人あおば合同事務所/スタッフブログ TOP  >  中小企業金融円滑化法 >  モラトリアル法案とは②

モラトリアル法案とは②

まず朝日新聞(2012.12.31)から
新聞
中小企業支援へ新機構 政府、来年4月創設を検討
 【鯨岡仁、榊原謙】政府は、中小企業の再生を促す「地域活性化支援機構」(仮称)を、来年4月に創設する方向で検討に入った。来年3月に支援決定期限が終わる官民の企業再生ファンド「企業再生支援機構」を改組する。年明けにまとめる緊急経済対策で、中小企業支援策の目玉にしたい考えだ。

 地方銀行や信金・信組などにまず、中小企業の再生専門ファンドを設立してもらい、新機構はこのファンドにお金を出す形で支援を進める。企業への直接支援も続ける。政府は3~5年間支援する改正法案を、来年1月の通常国会に提出する方向で調整している。

 来年3月末で企業再生支援機構が企業に対する支援を決める期限が終わり、同時に中小企業の借金返済を猶予する「中小企業金融円滑化法」が打ち切られるため、業績不振の中小企業の倒産増が心配されている。政府は、新機構に中小企業への支援全体を統括してもらう考えだ

朝日新聞デジタル2012年12月31日(月)


モラトリアム法とは、正式な名称を「中小企業金融円滑化法」《中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の通称》といいます。
中小企業や住宅ローンを抱える個人が金融機関からの返済を猶予しやすくすることを目的として~中小企業や住宅ローンの借り手が金融機関に返済負担の軽減を申し入れた際に、できる限り貸付条件の変更等を行うように努めること~などが規定されています。

モラトリアム法が今年3月で期限を迎えますが、実際にこれが行われると、中小企業への融資が引き上げられるので、モラトリアム法で救済されている中小企業の大部分の会社が倒産すると心配されています。
しかし、政府はこのモラトリアム法に代わって、今年4月に仮称「地域活性化支援機構」を発足させるようです。
 詳しいことは、未定ですが、現在のモラトリアム法は、名前を変えて存続する~と考えて良いかと思われます。
~「たぶん、そうなると思ってた!」と事務所のスタッフは言ってます。
しかし、返済期限を延ばすだけでは、借金は減りません。早い時期に自立・再建を行う必要があります。
~そんなこと、わかっとる!って言いたいですよね(`・ω・´)
これからの動向を、注意深く見守りたいです。

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昨日は、七草
今は、スーパーでこんな七草セットが買えるから便利です。

セリ、ナズナ、ゴギョウ、ハコベラ、ホトケノザ、スズナ、スズシロ、春の七草
でしたっけ?!

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